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民事再生とは?

任意整理

ニュースなどで、経営が悪化した企業が民事再生手続きを申請したというのを時々聞きます。

その民事再生ですが、いったいどういったことをするのでしょうか。

まず、民事再生とは2000年に施行された民事再生法に基づいた手続きです。

民事再生には個人と企業それぞれを対象としたものがあります。

企業における民事再生とは、経営破綻のおそれがある場合に取ることが出来る法的な再建手続きのことで、原則として裁判所によって監督委員が選任され、裁判所や監督委員が監督しながら債務者が自ら事業主体の地位もしくは財産の管理権を維持継続したまま、事業や生活の債券を行っていきます。

つまり、経営を改善するために裁判所や監督委員が監督はするものの、財産などはあくまで債務者が管理するものであり、再建を行うのもあくまで主体は債務者ということになります。

再生計画として一般的なのは、債務を一部カットして残債務を分割弁済にすることです。

例えば債務を半分にしてもらい、残り半分を5年間で毎年5分の1ずつ分割払いにするなどです。

あくまで主体となるのは債務者ですが、財産の処分や借財などについて裁判所の許可が必要と定められる場合もありますし、再生計画の実行を怠った場合は計画を取り消されて破産手続きへの移行となることもあります。

手続きができるのは会社の経営状況が完全に破綻してからでは再生が困難となるため、破産原因となる支払い不能や債務超過の事実がなくてもそのおそれがある時は再生の申し立てができます。

それに対して個人の民事再生とは、裁判所に申し立てをして借金の額を100万円、もしくは借金総額の5分の1にまで減額し、減額された借金を3年間できちんと分割返済することを条件として残りの借金が免除される制度です。

これには債権者に再生計画を認めてもらう必要がある「小規模個人再生」と、そうした決議が必要ない「給与所得者等再生」の2種類があります。

また、これらの個人民事再生手続きには住宅ローンの督促があり、ローン中のマイホームであってもそれを自分の財産として残したまま債務整理を行うことが可能です。

自己破産との違いとして、借金は残るものの高額な財産等を手元に残すことが出来る点があります。

ただし、借金の減額については原則としてとなるので、場合によって減額される程度が変わってきます。

このように、倒産や自己破産となる前に行うことが出来るのが民事再生です。

とはいえ民事再生を行った企業はその評価を落としますし、個人での民事再生もローン等を申し込む際に不利となる場合が多いでしょう。

申し立てをする場合は事前にしっかりと考えてから行うようにしましょう。




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